人とまちを元気に
災害発生時において避難場所として指定される公共施設にマンホールトイレ、防災井戸の設置、女性専用の災害用集合トイレの整備拡充を行います。また、妊産婦や高齢者など要配慮者の実態把握に努めるとともに、その利用に配慮した避難所の運営、垂直避難施設の確保、ペット受け入れ態勢の整備、紙おむつ・液体ミルク等生活用品の備蓄の強化充実を図ります。さらに、ソフト・ハード両面での感染症対策を構築します。
災害時に対応した初期医療体制の充実と地域災害医療コーディネーターの受け入れなど、医療機関等との連携を深め、機能強化を図ります。また、応急、復旧活動に対する人的・物的な支援体制として、自治体間のほか、民間を含めた相互応援協定などによる連携の強化充実に取り組みます。
DX を活用し、応急対策活動に必要な情報（被災状況、支援ニーズ等）を国や県、他の自治体間においてシステムで連携し、リアルタイムに共有することにより、大規模災害時の広域応援及び受援対応がスムーズに図れるよう、国や県に働きかけを行います。また、防災・危機管理体制業務に関する計画などについて電子化・共有化することによる高度化を推進します。
市民の生命と財産を守る消防力・減災力の充実強化に向け、平時の防火・防災意識の醸成、災害発生時の迅速な消火・減災体制を高めるため、消防職員の増員、老朽化した防災活動拠点（消防署、分署、消防団車庫）の建替えを含む強靭化及び高度化する消防資機材の整備を推進するとともに、自主防災組織の組織率向上と環境整備の推進に取り組みます。
河川改修や雨水貯留施設の設置などの対策を進めるとともに、被害軽減を目指した水害時の情報提供方法、広報・啓発対策等の「水害危機管理対策」を促進します。
耐震性上下水道管の整備に努めるとともに、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進め、建築物の倒壊による道路閉塞を防ぎ、震災時における避難、輸送ルートの確保に努めます。また、住宅密集市街地である住宅市街地総合整備事業地区や未着手地域、土地区画整理事業地区について、さらなる整備を図り災害時に対応できる安全・安心な都市基盤整備の充実を図ります。
身近な公共施設である公民館の耐震化や、ポンプ場、橋りょうを始めとするインフラの耐震化と道路ストックの長寿命化をより一層推進します。さらに、更新を迎える施設における、他の施設との複合化など効率的な運用を図ることで維持管理を推進して財政負担の軽減を図ります。